住宅用地として購入したいと伝えなかったために不動産トラブルに?!

住宅を建てられる土地は法律で決められているんです。

不動産会社から購入した土地に住宅を建てようとしたが建築許可がおりずに住宅を建てる事ができなかったといった不動産トラブルがあります。
これはその土地がどのような部類に所属するかで決まってきます。
住宅を建築できる土地は法律によって限られています。まずこの事を知って不動産を購入しなければ不動産トラブルの元となりますので、土地を購入する場合には、ご自分が住宅用地としてその土地を購入したい旨を不動産会社に告げ、それに見合う土地を購入しなければなりません。

『宅地』として販売をされている土地であれば、まず間近いなく住宅を建築する事は可能ですし、こうした土地を購入して建築許可が下りないという事であれば、販売をした不動産会社は不正な販売となりますので損害賠償あるいは契約不履行の手続きをしなければなりません。

また宅地の中にも色々な種類があります。
それは「都市計画法」の元によって定められているものであり、都市計画法とは計画的に都市を整備、街づくりをしていくための法律であり、各都道府県に、この法律を適用する地域を定めており、その地域を都市計画区域として指定しています。
この都市計画地域はもちろん売買も可能ですので、不動産会社などを通じて売買物件として紹介されますので、その土地を購入する事も可能ですが、その際にはその土地がどのような指定となっているのかという事をしっかりと確認する必要があります。

都市計画法では都市計画区域を市街化区域・市街化調整区域・非線引区域の3つの区域に分けています。
市街化調整区域とその名前だけを聞くと、市街化になる事を調整している区域であり、ある程度の建築はできるだろうと安易に考えてしまいがちですが、市街化調整区域とは市街化を抑制する区域の事であり、農林漁業を守る区域になりますので、一般住宅や工場または商業施設といった建築物は安易に建てる事ができませんので、住宅地として宅地が欲しい場合には、価格などに気をとられ、そのうち住宅が建てられるようになるだろうと気易い気持ちで市街化調整区域の土地を購入しないようにして下さい。

そして市街化区域には12種類にも及ぶ沢山の用途地域があります。
用途地域というと難しい言葉と思われますが、ようは「どんな風につかっても良いか」と指定をされている事で、決して難しく考える必要はあません。
この市街化区域の12種類の用途地域により、その土地にどんな建物が建築できるのかが決まってきます。

例えば、『第1種低層住居専用地域』では「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」とされていますし、『第2種低層住居専用地域』では「主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」とされていますので、高層マンションなどが近隣地に建築される事はないという事が分かると思います。
静かな住宅地で暮らしていきたいと思われる方はこのような土地を購入するのが良いと思います。

『第1種中高層住居専用地域』は「中高層住宅に係る良好な作用の環境を保護するため定める地域」、『第2種中高層住居専用地域』は「主として中高層性宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」とされていますので、今は中高層マンションなどの建築物はないとしてもこの先、中高層マンションの建築が予測される地域ですので、その建築場所によってはご自身の住宅の日当たり問題など不動産トラブルに発展しかねませんので、その点を予め了承しておく必要もあります。
土地を購入した後に「こんなはずではなかった」と後悔しないように、その土地について充分な知識を得ておくことは必要な事です。