手付金で不動産トラブルにならないため!

返還される場合はどんな時なのか、把握しておきましょう。

分譲マンション、戸建て住宅など不動産の売買を行う場合には売買契約時に「手付金」を支払います。
手付金は不動産売買額の一部に充当しますので、売買契約を締結した際には、売買金額より手付金を差し引いた額が残金の支払い額となります。
時としてこの手付金が不動産トラブルの要因となってしまうのですが、それは売買契約を結び手付金を支払った後での売買の解約、キャンセルをしなければならなくなった時に、この手付金の返却を求める買主側と手付金の返却を出来ないとする売主側との主張の違いによりトラブルとなってしまうのです。

まず手付金とは何かという事を見ていきます。
手付金とは、売買契約時に売買代金の一部を売買契約成立の証として売買代金の一部を支払うものであり、その性質上以下の3種類に分類をされます。
1「証約手付」契約が成立したことを証明するもの2「解約手付」売買の当事者が手付流し、手付倍返しによって、解除できるもの3「違約手付」当事者の一方が契約に違反した時に授受されるもので、違約金の性質を有するもの不動産売買の手付金の場合には、この3種類の中でも2の「解約手付」としての性質が高く、これは宅地建物取引業法39条によって定められているという事を知っておいて下さい。

この「解約手付」で「手付流し」という言葉が使われていますが、この手付流しとは、解約をする時には手付金を以て解約を成立させることができるという事であり、手付倍返しは手付金の倍額を以て契約を解除できるという事になります。
買い手側から契約を解除する申し出をした場合には「手付流し」、売り手側からの契約解除の場合には「手付倍返し」という事が法律によって定められています。
不動産売買での売り手側とは多くの場合、不動産会社となります。

売買契約を結んだという事は、その不動産会社ではそれ以降の物件の販売促進は行いません。
仮に希望者が現れたとしても、既に売約済だからという事でその希望者との話を進める事はできません。
そのような状態になるのが「売買契約」と言う物であるにもかかわらず、一方的に「キャンセルをしたい」と申し出た場合には、不動産会社にとっては販売促進をもう一度やり直さなければなりませんし、購入を申し出ていた希望者を取り戻す事もできません。
かなりの不利益を与えているのですから「解約手付」として手付金が返却される事はありません。

買い手側からしてみると、購入していない物件に対しての支払いは納得できないという人もいて、不動産トラブルに発展をするのですが、売買契約を結ぶという事は、購入をしたという事ですので、それをキャンセルするとなれば、それ相当の違約金を支払う、つまりは手付金でそれを補う事が当然です。

そしてもし登記の手続き、建築資材の発注など売買契約に伴う「履行の着手」が勧められている場合には、手付金だけでなく債務不履行による損害賠償責任を負う必要も民法415条により明記をされています。

こうした中で、手付金が返却されるケースとしては売買契約書に住宅ローンが否認された場合、売買契約を白紙に戻せるという「ローン特約」が記載をされていることがひとつの目安となりなります。
この「ローン特約」が明記されている場合、万が一住宅ローン審査に通らずにその物件を購入する事ができないとなった場合には、手付金はそのまま返却をされます。
法律だけを見てみるとまるで売り手側を保護しているように感じられる人もいるかもしれませんが、不動産に限らず契約書というのはそれだけ重要なものであり、ただ気に入ったから、欲しいからといった軽い気持ちで契約書にサインをするのではなく、ご自身の支払い能力、物件の価値などをしっかりと吟味した上で契約を交わさなけばならないという事です。