不動産トラブルを避ける為に、法律を知っていると役立ちますよ。

ちょっと知っているだけでも違います。

賃貸物件の入退去時、分譲マンションや戸建て住宅や土地など不動産を購入する時、逆に分譲マンションや戸建て住宅または土地を売却する時、こうした不動産の賃借、売買といった取引の際には何かとトラブルが起こりやすいものです。
どうして不動産トラブルは起こるのか、賃貸相手、また売買相手である不動産会社は不動産に関してのプロです。
不動産を売る時・買う時・貸す時・借りる時いかなる時にも不動産に関わる事をする時には、このプロである不動産会社が契約の相手側になります。
時には個人間、法人間、個人と法人が不動産契約書の「甲乙」となる場合もありますが、その先にもその契約を成立させる為には「宅建主任者」という不動産のプロが仲介をしなければその契約は成り立ちません。

それは「宅地建物取引法」いわゆる「宅建法」で定められているからです。
「宅建法」ではこの不動産の賃借、売買に関してさまざまな事柄が法律によって定められています。
この法律が定められている事で不動産トラブルを回避できるはずですが、それでも不動産トラブルというのは後を絶ちません。
不動産トラブルが引き起こる要因のひとつには、不動産のプロである不動産会社が故意または不認識の為に起こる場合もありますが、そうした事に対応するためには不動産に関しては素人である契約者となる人たちもある程度の知識を身に付けなけばなりません。

その為に、不動産の取引に関して知っておきたい「法律」というものがいくつもあります。
このサイトでは、もしご自身が不動産トラブルの当事者になってしまった場合、どんな法律がご自身の利益を守ってくるのか、またどんな法律かによってご自身にとっては不利益になる事柄に従わなければならないのかといった、プラスマイナスの両サイドに定められている法律をいくつか紹介しています。

「マイナス」という言葉をあえて使用しましたが、これは当事者が感じる気持ちとして使用しましたが、決して「損をする」という訳ではなく、当事者がその法律の存在を知らなかった事で起こる事ですので、決して「金銭的・物理的」な「損」ではなく、知らなかったために不利益を被ってしまうという事で、この不利益を被らないためにも知っておきたい「法律」とうものがあるのです。

例えば賃貸物件においてよくある不動産トラブルは退去時の「敷金」の返済についてです。
この「敷金」あるいは「礼金」といった制度は、日本独自の制度であり、諸外国の賃貸物件ではあまり見かける事の無い程度であるため、最近ではこの「敷金」「礼金」の必要のない賃貸物件もあります。
後ほど詳しく解説をしますが、借りた部屋を退去する際に借主は「原状復帰」をしなければなりませんが、同時に貸主には「経年劣化」を補う義務もあります。
この「原状復帰」と「経年劣化」、どちらがどれほどの負担をしなければならないのかという事を知らないと借主は貸主の言われるままに費用を支払う事になり、敷金の返済が過小また不足という事態に陥ってしまい、不動産トラブルに発展をしてしまうのです。

また不動産を購入する時には、土地であれマンションであれ戸建住宅であれ「手付金」を支払うケースが多いのですが、もし購入を途中で中止にしたいとなった時に、契約書に署名の捺印をし契約が成立をした段階ではこの手付金の返却はほとんど不可能となりますが、ではどの段階までならば手付金が返却されるのかといった事も、あまり知っている人はいないでしょう。
そうした事から、この「手付金の返却」に関してもトラブルの原因となっているのです。

このサイトでは上記の2点のようなケースの他にもよくある不動産トラブルの具体例をあげながら、知っておいたほうが良い法律を紹介していきます。